贈与税の計算と相続時精算課税制度

Pocket

贈与税は、個人が1月1日から12月31日までに他の個人から贈与を受けた財産に対して課税される。

贈与税の基本

【基礎控除額】

受贈者ごとに110万円の基礎控除がある

贈与金額は、贈与を受けた人(受贈者)ごとに計算される。

だから贈与者が複数であっても、控除は110万円までとなる。

たとえば子どもが、父母の両方から110万円ずつ贈与を受けた場合、全額が控除されるのではなく、控除は110万円までとなり、基礎控除後の110万円に対して贈与税が課税される。

【贈与税の税率】

贈与税は「超過累進税率」によって計算される。

贈与税額=(贈与価格−基礎控除額(110万円))×税率(10〜50%)

の式によって計算される。

また贈与税の税率は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」とで税率が違い、特例贈与財産に対する税率の方が低くなっている。

※一般贈与財産

・直系尊属以外からの贈与

・受贈者が贈与を受けた年の1月1日の時点で20歳未満

※特例贈与財産

・直系尊属からの贈与であり、かつ、受贈者が贈与を受けた年の1月1日の時点で20歳以上の場合

【申告】

翌年の2月1日から3月15日までの間に、受贈者の住居地を管轄する税務署長に申告する。

贈与税に適用される配偶者控除

一定の要件を満たした贈与の場合、基礎控除の110万円とは別に、最高2000万円の配偶者控除の適用を受けることができる。

【要件】

・婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与

・「居住用不動産」や「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与であること

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その居住用家屋に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

・同じ配偶者から、過去にこの特例による贈与を受けていないこと

・贈与税の申告書を提出すること

【注意点】

本控除を受けてから3年以内に、贈与者が死亡した場合でも、「贈与税の配偶者控除」を受けた財産(2000万円まで)については、受贈者の生前贈与加算の対象とはならない。

2000万円を超えた部分については、加算対象となる。

相続時精算課税制度

生前に払った贈与税を、相続時に精算する制度。

【贈与者】

・1月1日現在で、60歳以上の父母または祖父母

贈与者ごと(父、母、祖父、祖母)にこの制度が選択可能

【受贈者】

・20歳以上の子である※推定相続人(代襲相続人を含む)と20歳以上の孫

・受贈者ごとにこの制度を適用するか選択できる

推定相続人とは

相続が開始したとき、相続人になると推定される者

【贈与税】

2500万円まで控除

・2500万円を超えた部分については20%課税

【提出】

受贈者は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書に(相続時精算課税選択届出書)を添付して、所轄税務署長に提出する。

【相続時の計算】

相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、贈与時の価額を相続財産に加算して清算されます。

相続税を

贈与財産+相続財産

から計算する。

そこからすでに納めていた贈与税額を控除する。

【相続時精算課税の考え方】

1、生前に贈与財産を贈与する。

2500万円を超える部分には、贈与税が発生する。

2、死亡時に相続財産を、相続する。

その時に贈与財産と相続財産を合計し、相続税を計算する。

3、求めた相続税から、事前に払っている贈与税を控除する。

【相続時精算課税制度のメリット】

相続時精算課税制度は、相続税が安くなるわけではないので、基本的にメリットはない。

ただし、以下の財産を贈与するときはメリットがある。

・贈与する財産が値上がりする場合

(贈与した時の値段を、相続税に加えるため)

・贈与する財産で収益が得られる場合

・子が債務を負っているなど、すぐに負担を軽減したい場合