サラリーマンの副業と税金。バレない方法と節税するための知識

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将来の年金不足や労働力不足により、副業を解禁する企業が増えています。

今の時代、1つの会社でコツコツ働いていれば退職金がもらえて、すぐに年金を受け取れるというような考えは捨てて、自分で稼ぐ力をつけるほうが堅実です。

そのほうが精神衛生上もいいと感じますし、私は独立してもいくつかの仕事を並行していきます。

それがリスクヘッジになりますし、気分転換にもなります。

サラリーマンも同じで、無理のない範囲で副業を持つことをオススメします。

実際にやっている人、これからやろうと考えている人も副業にかかる税金のことを理解しておいたほうがいいです。

節税できるケースや、会社にバレない方法などご紹介していきます。

副業と所得の種類

副業にもいろいろな種類があり、何の副業をするかによって税額は変わります。

例として副業とその課税方法をいくつかあげていきます。

・アルバイト

本業と別にアルバイトをしている場合は「給与所得」になります。

その場合、本業の給料と合計した額から所得税を計算します。

・ネット副業

アフィリエイトやネットでの転売などの場合「雑所得」になります。

雑所得も本業と合わせた額から所得税が計算されます。

・不動産

賃貸マンションの経営など、不動産で収入を得ている場合は「不動産所得」になります。

副業が禁止されている公務員でも、小規模の不動産経営なら認められるように「相続で受け継いだマンションを所有している」「ワンルームマンションの1部屋を貸している」などケースはさまざまありますが、税金の区分としては規模の大小に関わらず不動産所得になります。

不動産所得も給料と合わせて計算されます。

・株取引

株取引に関しては少し複雑です。

持っていた株を売って利益を上げた場合は「譲渡所得」となり、利益に対して約20%(正確には20.315%)の税率で課税されます。

持っている株から出た配当金を受け取った場合は「配当所得」となり、こちらも約20%ですが受け取り時に源泉徴収されます。

ただし証券会社での指定口座の違いや、総合課税と申告分離課税の選択により条件が変わってきますので、詳しく知りたい方はこちらの「株式投資をするなら損益通算を理解する。税金の知識は必須」にかいていますので、どうぞ。

FX取引

FXでの利益は「雑所得」に区分されます。

雑所得は総合課税として給料と合わせて計算されますが、FXの利益は分離課税として給料とは別に計算されます。

・仮想通貨

仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」で、こちらは給料と合わせて計算されます。

節税できるケース

年末調整をしたサラリーマンが副業で受け取った利益が20万円以下の場合は、確定申告が不要で税金はかかりません。

ただし受け取る前に税金が源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで税金が返ってくるケースもあります。

源泉徴収は所得が確定する前の前払いですので、経費を含めて確定申告すると返ってくる場合もあります。

また副業で事業をしていて、そちらが赤字の場合確定申告をすれば給料としての利益と相殺して、天引きされた所得税が返ってきます。

不動産所得も他の所得と相殺できるので、赤字であれば同じように税金が返ってきます。

国税庁の損益通算に関するページはこちら

会社にバレない方法

副業をしていることを会社に知られたくない方もいると思います。

副業がバレる多くの原因は、

・住民税の通知

・内部告発

・顔バレ

この3つのパターンが多く、とくに「住民税の通知」が会社に届いてしまうケースです。

住民税は所得に対してかかるので、本業・副業あわせた所得で計算されます。

そうして計算された住民税の通知が会社に届きますので、それで発覚するケースが多いんです。

その対策として、副業分の住民税の請求書だけ自宅に送ってもらう方法があります。

それは確定申告の時に、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の「自分で納付」に◯をつけるだけです。

これで会社に通知は届きません。

また内部告発が心配なら、会社の人に副業していることを言わないこと。

顔バレの防止には、ネット副業を選ぶなどの対策が必要です。

ネット副業であれば、報酬を親族名義で受け取ればさらに確実ですね。