都市計画法

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都市計画法というのは、都市の健全な発展を目的にした法律である。

この法律により、国土は次の3つに分けられる。

・都市計画区域

・準都市計画区域

・その他の区域

上から順に、都市として整備、開発および保全の必要性が高いとされる。

都市計画区域は2つに分かれる

この中から都市計画区域に関しては、都道府県によりさらに2つの区分が定められる。

1、市街化区域

すでに市街地を形成している区域、および、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に、市街化を図る必要がある区域。

2、市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域

となっている。

また市街化区域に関しては、秩序を保つために「用途地域」が定められ、建築物の用途が規制されている。

用途地域の種類は12種類

どこでも好きなように建築物を建てられるようにしてしまうと、統一感のない街が出来上がってしまう。

景観もそうだが、それぞれが好きに建てたいものを建ててしまうと、住みにくい街が出来上がってしまう。

たとえば家の横に工場が建ってしまったら、日当たりは悪いし、うるさいしで嫌な人は多いだろう。

また静かに暮らしたい人にとって、すぐ横にパチンコ屋やデパートなどの商業施設ができるのも嫌だ。

だから住み良いまちづくりのために、市街化区域は「商業系」「工業系」「住居系」の3つに分けられ、さらに大きさや規模を規定した12のエリアに分かれる。

そうすることで、誰もが住みやすい、働きやすいまちづくりを進めることができる。

開発行為

都市計画法における開発行為とは、建築物の建築などの用に供する目的で行う土地の区画形質の変更(土地の形状又は性状に変更をもたらす行為)のことをいう。

一定規模以上の開発行為を行う場合、都道府県知事の許可が必要となる。

・市街化区域は1000㎡の開発行為から

・市街化調整区域は全ての開発行為

・準都市計画区域は3000㎡以上の開発行為

で許可が必要になる。

例外として

・市街化調整区域における、農林漁業の用に供する建築物と農林漁業の業務を行う者の居住の建築物

・土地区画整理事業の施工として行う開発行為

・非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為

許可が不要になる。

また開発許可を受けた土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまで、原則として建築物を建築することはできない。

工事完了の公告とは、開発許可に基づく工事が法律的にも完成したと宣言すること