独立後の節税。フリーランスなら「小規模企業共済」を活用しよう

免税のポスター
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私はいま独立に向けて準備中ですが、独立するにあたって大事なのは「お金の知識」を身につけることだと思っています。

お金の知識を身につけることで、独立のリスクは大きく減ります。

今日はその中でも最重要な税金について、独立後の節税方法を紹介します。

ここで紹介するのは、とにかく税金を減らすというやり方ではなく「生活を豊かにする節税」です。

 

生活を豊かにする節税

 

支払う税金を減らすためには、課税対象となる所得を減らす必要があります。

課税対象となる所得を減らすには、「経費」と「控除」の額を増やすという方法しかありません。

ただし、経費をたくさん使うだけでは生活は豊かになりません。

所得が少なすぎると社会的信用も上がらずローンが組めない、クレジットカードが作れないということにもなります。

ですから本当に必要なものを経費にしつつ、保険や個人年金など将来のためにお金を先送りにしながらの節税を、バランスよく組み入れましょう。

 

将来に備える節税方法

 

【小規模企業共済】

小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の経営者などのための、積み立てによる退職金制度です。

メリットは3つ

掛け金は全額所得控除

掛け金は月々1,000円から70,000円まで500円単位で自由に設定でき、増額も減額もできます。

この掛け金は全額所得控除となるため、大きな節税効果があります。

・共済金の受け取り時も節税できる

貯めたお金は退職・廃業時に受け取りが可能で、満期や満額はありません。

今日最近の受け取り方は「一括」か「分割」を選ぶことができ、併用も可能。

一括受取の場合は退職金扱いに、分割の場合は公的年金等の雑所得となり、受取時も節税できます。

・低金利で融資を受けることができる

掛け金の範囲内で、事業資金の貸付を受けることができます。

一般貸付や傷病時貸付など、病気やケガで入院した時や事業を大きくするときなどお金が必要なときに、低金利で借りることができます。

フリーランスになると、会社員より融資が受けにくくなりますから助かりますね。

このように小規模企業共済は、節税しながら将来や非常時に備えることができます。

会社を辞めて独立すると定年もないし退職金もありませんから、節税しながら将来のために積み立てできるこの制度は、フリーランスにはとても有効な節税方法です。

小規模企業共済は「中小機構」という国の機関が運営しています。

【個人型確定拠出年金】

個人型確定拠出年金は「iDeCo」ともよばれる、私的年金の制度です。

こちらはフリーランスに限らず、サラリーマンでも使えます。

毎月掛け金を拠出して、投資信託など自分で商品を選んで運用し、掛け金とその運用益の合計額を60歳から受け取ります。

掛け金は自営業・サラリーマン・公務員などそれぞれで条件が違いますが、自営業者の場合5,000円から最大68,000の中で1,000円単位で設定できます。

こちらも先ほどの小規模企業共済と同じく、

・掛け金は全額所得控除

・受け取り時も節税できる

というメリットがあります。

ただし確定拠出年金は、60歳まで受け取ることができませんので注意が必要です。

確定拠出年金については「確定拠出年金(iDeCo)に加入。感じたメリット・デメリット」で詳しく解説しています。

 

生活を豊かにする節税

 

【ふるさと納税】

ふるさと納税もフリーランス以外でも使える節税ですが、とてもお得なので紹介します。

ふるさと納税というのは「寄附金控除」という制度を使った節税方法です。

自分の住む自治体に収める税金を、寄付という形で様々な自治体の中から自分で選んで納税することができ、自治体からは返礼品が送られてきます。

ですから普通ならただ収めるだけの税金が、この制度を使うと納税額に応じて返礼品がもらえます。

節税といっても収める税金の額は変わりませんが、この制度を使えば2,000円の負担で返礼品をもらうことができて、その返礼品は納税額が大きくなるほど豪華になります。

ふるさと納税ができる額は各個人の所得や控除などの条件で変わります。

納税額の計算はこちらの「ふるさと納税をやるなら理解しておくべき。限度額の計算方法」

を参考にしてください。

また各自治体がそれぞれ、色々な返礼品を用意してくれているのでそれを選ぶ楽しさもあります。

制度を理解して、ぜひ有効活用してください。

ふるさと納税に関してはこちらの

「ふるさと納税のおすすめ返礼品。支払いはカードがお得」

も参考にどうぞ。