マイホームを買うなら、不動産の基本を知ろう。登記のしくみ

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マイホームを検討する場合、不動産の知識は必須です。

知識さえあれば無駄なお金を払ったり、予期できないようなことで手間を取られ時間を無駄に使うリスクを減らすこともできます。

まずは基本である「不動産登記」にかんして説明します。

不動産には専門用語がたくさん使われ、それが一般の人にとって「難しい」と思わせる原因でもあると思いますので、ここではわかりやすい言葉を使って説明します。

 

不動産登記制度とは

 

不動産の取引では「登記」が大変重要な役割を果たしています。

不動産登記制度というのは、不動産の場所や持ち主などの権利に関する内容を公開することで、不動産がスムーズで安全に取引されることを目的にしています。

不動産登記するには、法務局への申請手続が必要ですが義務ではありません。

通常不動産会社から購入すれば、登記は当然行われますが相続などのケースではされないこともあります。

手続きは面倒で、費用もかなりかかりますがやるべき理由があります。

それは相続の場合、不動産としての活用がむずかしくなったり相続人同士でのトラブルの原因となる可能性がありますし、売買に関するリスクを回避するためでもあるからです。

家を買って所有権が移ったら、登記をすることで所有者が他の人に対して権利を主張することができます。

これを「対抗力」といいます。

たとえば所有権を手に入れても登記をしなかったら、仮に売主がほかのひとと契約していて二重売買になっても権利を主張できません。

登記をすれば対抗力をつけて権利を主張することはできます。

ただし登記は義務でないため、権利者など登記の内容を信じて取引したあとに事実と違っていたことがわかっても法的には保護されないことも覚えておいてください。

 

登記記録の内容

 

登記記録には、一筆の土地または一個の建物ごとの状況が記録されています。

一筆の土地というのは一個の土地のことで、土地の個数を数える単位は「筆」で表します。

不動産の登記には、表示に関するものと権利に関する2つの登記があります。

表示に関する登記  不動産の地番・地積・床面積などを明確にするための登記
権利に関する登記  不動産の権利の発生・変更・移転を公示するための登記

実際の登記記録の構成ですが、表題部と権利部に分かれており、さらに権利部は甲区と乙区に分かれています。

表題部 ・土地の所在、地番など

・建物の種類、構造、床面積など

権利部 甲区  所有権に関する事項
乙区  所有権以外の権利(抵当権など)に関する事項

 

情報提供サービスを活用しよう

 

不動産登記記録は、請求すれば誰でも閲覧できます。

登記記録には「全部事項証明書」や「一部事項証明書」などがあり、法務局で手続きすれば手に入れることができます。

取得には「地番」が必要でこれは住所とは少し違う場合が多いですが、管轄の法務局で住所を言えば教えてくれます。

また登記の内容を確認するだけなら「登記情報提供サービス」という便利なサービスがありインターネットで登記内容を確認することができます。

私も以前中古のマンションの購入を検討した時に、記録を確認したことがあります。

登記記録には新築時から今までの所有者の履歴や、借り入れた住宅ローンの金融機関が載っています。

過去に差し押さえがないか、どんな金融機関からどれくらいの金額を借りているか確認しておけばトラブルを未然に防ぐこともできますので、中古物件を購入する場合はその物件について確認しておいたほうがいいですよ。