住宅ローンを組む場合の注意点

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一般的な家庭の場合、マイホームは人生で最大の買い物となることが多い。

住宅ローンを組む場合には大きな金額が動くため、それなりの知識をつけておかなければ無駄な出費をすることになる。

住宅ローンにかかる費用や、賢い借り方をまとめる。

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合の諸費用

・仲介手数料
不動産取引を仲介した会社への報酬

・印紙税
売買契約書などを作成した場合に課税

・登録免許税
ローン借り入れにともなう抵当権設定、所有権移転登記などの際に課税

・不動産所得税
不動産所得時に課税

・固定資産税、都市計画税

・融資事務手数料、保証料
住宅ローン利用時に、金融機関や保証会社に支払う

・団体信用生命保険料
民間住宅ローンでは、ローン金利に含まれている

・火災保険料
住宅ローン利用時に火災保険等に加入する

住宅ローンの種類

ローンを組む場合、公的住宅融資と民間金融機関の住宅ローンがある。

公的住宅融資として、財形住宅融資があり低い金利で借りることができることなどがメリット。

財形住宅融資を受ける場合、

・財形住宅貯蓄を1年以上すること

・財形住宅の貯蓄残高が50万円以上あること

が条件になる。

融資額は貯蓄残高の10倍以内で、上限は4000万。住宅の新築・購入・改良に要する費用の90%までが限度。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携したものが「フラット35」

固定金利で返済期間は最長35年。融資額は100%以内で金利は融資実行時点の金利が適用される。

保証料や繰上返済手数料が無料であることがメリット。

優良住宅に対する「フラット35S」は少し金利が安く、性能によりランク分けされたAプランで当初10年間、Bプランで5年間金利が年0、3%引き下げられる。

民間金融機関の住宅ローンの金利や条件はさまざまなので、しっかり比較しよう。

融資には、団体信用生命保険に加入できることが条件となる。
つまり健康状態に問題がある場合、融資を受けられない可能性がある。

住宅ローンの借り換え

住宅ローンを借換える場合は事務手数料などの諸費用がかかる場合があるため、損得を総合的に判断する必要がある。

また借り換え後の返済期間が10年未満の場合、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。

借り換えの場合、健康状態に問題があっても借り換え前のローンで加入している団体信用生命保険に継続して加入することができる。

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