子どもが生まれた年は医療費控除を。対象になるもの・ならないもの

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節税の方法として身近なものに、医療費控除があります。

我が家でも2年前に長男が生まれたときに、確定申告をして控除をうけましたがはじめてのことで、いろいろと調べながらでした。

今年は次男が生まれたのでまた控除を受けますが、今回は効率よく申請できるようにあらためて医療費控除のおさらいです。

またはじめて医療費控除を受けるという方の参考になるように、医療費控除のしくみとやりかた、対象になるもの・ならないものをまとめましたので参考にどうぞ。

 

医療費控除とは

 

1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額を超えるときは、1年間にかかった医療費をもとに計算される金額を所得から控除することができ、これを医療費控除といいます。

「一定額を超えるとき」と書きましたが、その年の所得が200万円以上の方は10万円を超えたら医療費控除を受けられます。

ですからほとんどの会社員の方は、10万円を超えたらということになります。

その年の所得が200万円未満の方は所得の5%となっていますので、たとえば所得が100万円だった場合は、医療費が5万円を超えると控除を受けることができるということになります。

この医療費には、自分の医療費と家族(正確には生計を一にする配偶者やその他の親族)のために支払った医療費も含まれます。

税法では「生計を一にする」という言葉がよく使われますが、医療控除に関しては妻や子ども、両親などにかかった医療費も合計して控除できます。

また支払った医療費から、保険契約で支給された入院費や健康保険で支給される高額療養費・出産育児一時金などは差し引いた額が、医療費控除の金額になります。

医療費控除は年末調整ではできないので、会社員でも確定申告をする必要があります。

ご参考:国税庁HP・医療費控除

 

対象になるもの・ならないもの

医療費にも対象になるもの・ならないものがあり、私はここでかなり迷いました。

基本的な考え方として

「病気やけがの診療や治療」に必要な費用は対象になる

「美容・健康増進や病気の予防」のための費用は対象にならない

とかんがえるとわかりやすいです。

また「出産費用」も控除の対象になります。

この出産費用ですが妊娠と診断されてからの検診や、通院・入院費用から出産一時金の42万円を差し引いた額も対象になります。

我が家はこの額だけでも10万円を超えましたし、そういう方は多いと思いますので出産があった年は医療費控除で還付をうけることができる可能性が高いです。

さらに医療費の対象に、治療のための薬代や通院のための交通費なども含まれることを覚えておいてください。

 

医療費控除の計算方法と賢い使い方

 

【医療費控除の計算式】

(医療費−10万円)×所得税の税率=還付金額

※医療費から差し引く10万円は、所得金額200万未満の場合は(所得金額×5%)

上の計算式を見てわかるように、所得税の税率が高い(所得が多い)人の方がより多く還付をうけることができるというのがわかります。

課税所得金額  税率
195万円以下  5%
195万円超330万円以下  10%
195万円超330万円以下  20%
195万円超330万円以下  23%
195万円超330万円以下  33%
195万円超330万円以下  40%
4000万円超   45%

わかりやすく具体例をあげて計算して見ます。

たとえば夫婦共働きの家庭で

・夫の所得税率=20%

・妻の所得税率=5%

・医療費の合計額30万円

として、夫がまとめて申告した場合と妻との場合を比較すると

夫)(30万円−10万円)×20%=4万円

妻)(30万円−10万円)× 5% =1万円

このように夫と妻とで3万円の差が出ました。

共働きの家庭では合算して、所得の多いほうで申告しましょう。

また医療費控除の申告をしていない医療費がある場合、過去5年間までの分ならさかのぼって還付をうけることができます。