ふるさと納税をやるなら理解しておくべき。限度額の計算方法

ふるさと納税の返礼品
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ふるさと納税はとてもおトクな制度で、私も3年ほど前からやっています。

手続きもカンタンでむずかしいことはあまりありませんが、私が毎回悩むのが限度額の計算です。

この限度額を正確に計算できれば、ふるさと納税の恩恵をフルに活かせます。

 

ふるさと納税の控除の仕組み

 

ふるさと納税は好きな自治体に納税していると思われがちですが、「寄附金控除」というもので実際は寄付という扱いになります。

寄付をすると税制の優遇措置を受けることができ、これを活用したものがふるさと納税です。

寄付金控除の計算は少し複雑ですが、簡単にいうと1万円分のふるさと納税をすると、その自治体から返礼品がもらえるうえ8,000円、税金が安くなります。2万円なら18,000円、3万円なら28,000円。

つまりいくらふるさと納税をしても、引かれるのは2,000円で、残りは税金が安くなります。

また寄付金が多ければそのぶん返礼品も豪華になりますので、すればするほどおトクということになります。

しかし注意が必要なのは、寄付して税金が安くなるのは上限があり、それは人によって違うということ。

当然税金が控除されるわけですから、その範囲内しか返ってきません。

上限が高い人というのは、「税金をたくさん払っている人」ということになります。

上限を超えたぶんについては、寄付ということになります。

その上限は、総務省ホームページの大まかに知ることはできますが、正確に知りたい場合は、少し複雑な計算が必要です。

総務省/ふるさと納税ポータルサイト

控除の限度額を計算する

 

計算式は

(個人住民税所得割額×20%)÷(100%−基本分10%−所得税率×復興税率1.021)+自己負担2,000円

です。

これでは分かりにくいと思いますので、くわしく解説します。

まず最初にふるさと納税をすると、どの税金が安くなるのかというと

①所得税

(寄付金額−2000)×所得税率

②住民税の基本分

(寄付金額−2000)×10%

③住民税の特例分(特例分というのはふるさと納税だけの加算分です)

(寄付金額−2000)×(90−所得税率×1.021)

の3種類で、これを合わせると

『ふるさと納税の寄付金額−2,000円』になります。

わかりやすいように年収500万円のサラリーマンを例に解説します。

計算に必要な数値は

・年収500万円のサラリーマンの所得税率は10%

・個人住民税所得割額は住民税のうち所得に応じて課税される分
その年の所得に応じて金額が決まるため、所得が確定しないうちに正確な金額を算出することはできませんが、前年の所得を元に大まかな目安を確認できます。
その場合は市県民税の通知書の税額控除前所得割額の2ヶ所を足してください。


出典:総務省ホームページ

住民税は家族構成により変わりますが、妻が専業主婦とすると20万円ほどなのでそれで計算してみます。

これを式にあてはめれば約52,000となり、年収500万円の専業主婦を妻に持つサラリーマンのふるさと納税額は約52,000円ということになります。

 

他の控除に注意する

 

例として専業主婦を妻に持つ年収500万のサラリーマンで計算しましたが、家族構成による控除などにより限度額が大きく変わることに注意してください。
わずかな額ですが、医療費控除を受ける方も影響します。

住宅ローン控除をうけているとふるさと納税できないんじゃないかといった話もよく聞きますが、どちらの控除も併用して受けることができます。

副業や株式取引などの利益がある場合は、限度額が増えます。

要は収入が増えて住民税が上がれば、ふるさと納税の限度額は上がる。
逆に控除が増えて住民税が下がれば、ふるさと納税の限度額は下がるということ。

住民税の仕組みをしっかり理解すれば、限度額の計算も正確さが向上しその分得することができます。

ふるさと納税に限らず、税金の話はむずかしく感じますが理解すればするほど節税により自分の利益になります。

身近な税金からすこしずつ興味を向けて、理解を深めていきましょう。

 

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