不動産を保有するとかかる税金

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不動産は保有しているだけでも税金がかかる。

かかる税金は2種類。

固定資産税】

(納税義務者)

市町村が、毎年1月1日現在の不動産の保有者に対して、課税する。

(税率)

・固定資産税の標準税率は1.4%。

(課税標準)

・固定資産税の課税標準となる価格は、3年ごとに市町村長が決定する。

(住宅用地の課税標準の特例)

小規模住宅用地

・200㎡以下の部分については、固定資産税評価額の6分の1に軽減

一般住宅用地

・200㎡を超える部分は、固定資産税評価額の3分の1に軽減

新築住宅に対する減額の特例)

特例の要件

床面積50㎡以上280㎡以下の新築住宅については、一定期間の固定資産税の減額措置がある。

特例の内容

・120㎡以下の部分は、固定資産税評価額の2分の1に軽減。

【都市計画税】

(納税義務者)

・市街化区域内にある土地・家屋の所有者

(税率)

・市区町村の条例で定められており、0.3%が上限となっている。

(住宅用地に対する課税標準の特例)

小規模住宅用地

・200㎡以下の部分については、固定資産税評価額の3分の1に軽減

一般住宅用地

・200㎡を超える部分については、固定資産税評価額の3分の2に軽減

減税も受けられる

保有時にかかる税金は、固定資産税と都市計画税だが、減税される税金もある。

住宅ローン控除により、所得税が安くなるのだ。

この制度は、住宅ローンの年末残高に応じた控除が受けられるもので、10年間にわたり所得税から控除を受けることができる。

1年あたりのローン控除額は、年末残高の1%

残高の上限は4000万円なので、最高で年40万円の控除を受けることができる。

入居の年から10年続くので、控除額は最高で400万円だ。

ローン残高×1%の額が、所得税よりも大きくて控除しきれない場合は、住民税も控除を受けることができる。