5分でわかる社会保険。会社員から独立・起業するまでに理解するべきこと

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会社員は個人事業主に比べて、税金などの面で不利と言われます。

たしかにそうですが、会社員だからこそ受けることができるメリットもあります。

私のように会社員から独立・起業を目指す人が注意すべきもののひとつに、「社会保険」があります。

社会保険のしくみを知って、退職後に失うメリットを理解しておきましょう。

社会保険を理解しよう

社会保険とは社会保障制度の1つで、国民の生活を保障するための公的な保険制度です。

病気や高齢化、介護などに備えるもので国民は社会保険に加入して保険料を負担する義務があり、加入者全体で助け合う制度です。

社会保険を構成するのは

  • 健康保険
  • 年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

となっており、一般的に社会保険といえば「健康保険」と「年金保険」のことを指します。

健康保険は、けがや病気などに対する保障で病院などで支払う費用の一部が支給されます。

年金保険は、老後の生活・障害・死亡に対する保障制度で、積み立てた金額に応じて受け取れる「老後の年金」、障害を抱えた場合には「障害年金」、死亡した場合に残された遺族に支払われる「遺族年金」などがあります。

会社員を辞めて独立・起業する場合、社会保険の内容も大きく変わります。

では健康保険と年金保険について、独立・起業する場合に知っておくべきこと、会社員ならではのメリットなどについて説明していきます。

独立後、健康保険の選択肢は3つ

会社を辞めて独立すると、会社で加入していた健康保険からは脱退することになります。

自営業者が健康保険に加入する方法は3通り

  • 国民健康保険
  • 任意継続
  • 扶養に入る

ひとつずつ説明します。

【国民健康保険】

ほとんどの方は独立後、国民健康保険に加入します。

国民健康保険は、市町村が管理・運営していて自治体によって保険料が違います。

会社員の健康保険は大企業は「組合健保」、中小企業は「協会けんぽ」、公務員は「共済組合」など職業によって加入先が違います。

保険料は収入や加入先によって変わりますが、大きなポイントとして会社員の健康保険料は労使折半となっており、会社が半分負担しているということ。

これが国民健康保険と健康保険の大きな違いで最大のメリットです。

ほかにも健康保険のメリットとして、

・傷病手当金

病気やケガで4日以上仕事を休むと支給される手当金で、標準報酬日額の2/3の金額が1年6ヶ月支給されます。

・出産手当金

継続して1年以上の加入期間があれば、出産のため仕事を休むと出産手当金が支給されます。

出産日以前42日(双子以上の場合は98日)から出産後56日の間で休んだ日数×標準報酬日額の2/3の金額が支給されます。

※出産時に赤ちゃん1人につき42万円支払われる出産一時金とは違います。

出産一時金は国民健康保険加入者にも支給されます。

などがあり、ほかにも育児休業中は保険料が免除されたり、健康保険組合の独自の付加給付などもあります。

また健康保険では、世帯主の保険に扶養家族が一緒に加入しても保険料は変わりませんが、国民健康保険には「扶養」という概念がありません。

つまり会社員で扶養家族がいる人が独立すると、扶養家族の人数分だけ保険料の負担が増えることになります。

【任意継続】

任意継続とは、退職時に加入していた健康保険に2年間に限り、継続して加入すること。

任意継続と国民健康保険、どちらにした方が得なのかは、退職時の給料や扶養家族の人数によって変わります。

任意継続にすれば、それまで会社が半分負担していた保険料も負担することになるので、2倍になりますが、上限額もきまっています。

国民健康保険は、前年の収入を元に計算されますが自治体によって保険料が違います。

どちらに加入するかは、それぞれ健康保険組合と自治体に問い合わせて比較しましょう。

任意継続する場合、退職日までに保険加入期間が2ヶ月以上あり、退職日の翌日から20日以内に申請書を提出すれば2年間加入し続けることができます。

ただし「就職して健康保険に加入した」などの場合を除き、途中で脱退することはできません。国民健康保険に変えたくなったり、扶養に入ったりしたくなっても2年間は変更できませんので、慎重に決めてください。

【扶養に入る】

扶養に入れば保険料はタダですし、加入者である家族も負担は増えません。

保険料の負担はなくても、医療機関では今まで通り3割負担です。

独立後、収入の見込みが立っていないなら確実にいちばん得な方法です。

扶養に入るなら

  • 年収が130万未満(60才以上は180万未満)かつ被保険者の年収の2分の1未満であること
  • 3親等内の親族(配偶者、兄弟および直系血族以外は同居が必要)であること

という条件があります。

どの方法で健康保険に加入するかは、それぞれの条件や加入資格を比較しながら、自分に合ったものを選択してください。

独立したら個人年金で節税しよう

まず年金のしくみから説明します。

年金には、日本に住所をもつ20才以上60才未満の人のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と会社などに勤務するひとが加入する「厚生年金」とがあります。

被保険者には種別があり

・第1号被保険者

自営業者や学生、無職が加入

・第2号被保険者

会社員や公務員が加入

・第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されているひとが加入

となっており、第2号被保険者は国民年金と厚生年金の両方を払っています。

国民年金は一律で保険料が決まっていますが、厚生年金は収入によって変わります。

ただし健康保険と同じで、半分は会社が負担してくれます。

会社を辞めて独立するということは、「第2号被保険者」から「第1号被保険者」に変わります。

手続きとしては、退職日の翌日から14日以内に自分の住む自治体の役所に行けばできます。

第2号被保険者が第1号被保険者に変わる場合、扶養されていた家族も第1号被保険者になります。

この変更により国民年金と厚生年金を両方払っていた会社員が、国民年金のみになりますので受け取る年金も減ることになります。

しかしそのぶん第1号被保険者は、「国民年金基金」や「確定拠出年金」に任意で加入することで、将来受け取る年金を増やすことができます。

これらは所得から控除され、節税にもつながりますので加入したほうがいいです。

年金未納などが問題になっており、将来ほんとうに年金が受け取れるのかという意見もあります。

しかし年金制度には、将来受け取る年金のほかにも大事な役割があるのでしっかり払うべきです。

それは障害年金と遺族年金が受け取れること。

冒頭でも書きましたが、病気やケガで障害を負ったら「障害年金」、死亡した場合は残された遺族に「遺族年金」が支払われます。

万が一働けなくなった際に、障害年金をもらうためには、滞納があっては受給することが出来ませんし、遺族年金も同じです。

独立後は不安定になるからこそ、社会保険の制度を理解し、うまく付き合う必要があります。

独立したあとに税金や保険の知識がなく、大変な思いをしたという話をよく聞きます。

会社を辞める前に、独立後のリスク、やるべきことをしっかり把握し、計画的に進めることで成功につなげましょう!